【日本郵便 × AUBA】『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』始動！共創パートナー企業の募集を開始！

eiicon companyは、日本郵便とともに『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』を運営。専用Webサイトの設置・運用やPR戦略構築など、強力にサポートしてまいります。

【日本郵便 × AUBA】『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』

■【日本郵便 × AUBA】『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM（以下 本プログラム）』について
～郵便局とともに創るみらいの社会～

日本郵便は、全国約24,000の郵便局を通じて、お客さまに郵便や金融等のサービスをご利用いただき、一日当たり約5,800万通（個）・約3,100万か所に郵便物や荷物をお届けしています。
多くのお客さまにとって身近な郵便局も、急速に変化する社会・経済や新たなニーズに対応する必要があります。将来にわたってお客さまの日常生活に不可欠なサービスを安定的・持続的に提供するための業務効率化や抜本的な変革が急務です。
また、各地に根付く郵便局と人とのつながりを活かし、各地域の課題を解決する地方創生や、これまでの郵便局にはなかった新たな価値・サービス創出を目指していく共創プログラムをスタートします。

□本プログラムの特徴

・多種多様な共創：
共創推進20社超　※実装・実証含む
・多様な実証フィールド：
約24,000の郵便局、約11万台の車両やバイク
郵便・物流、金融、物販など幅広いお客さまとのタッチポイント
・資金ニーズへの対応：
共創の状況や資金ニーズに応じて 日本郵政キャピタルとの連携あり

□『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』募集テーマ

テーマ1：郵便・物流
お客さまにこれまで以上に使い易く、信頼いただける郵便・物流サービスを提供し続けるため、短期的な課題の解決や、中長期的に郵便・物流の仕組み自体を根幹から変革する目標に向けて共に挑んでいただけるパートナーを募集します。

テーマ１-A：（短期的に取り組みたいこと）
社会経済の変化や新たなニーズに対応した、持続可能な郵便・物流サービスへの変革
近年、急速なデジタル化の進展に伴う郵便物の減少や荷物分野での競争激化、少子高齢化に伴う人手不足などの課題があります。郵便・物流分野では、様々なデジタル技術や自動化技術等を積極的に活用することにより、これまで人手に頼ることが多かった業務の効率化を進め、安定的かつ持続可能な事業基盤へと変革していくことが急務だと考えています。

◇イマ取り組みたい課題一覧（2022年10月24日現在：最新の課題は公式ページを参照ください）：
大量の郵便物の引受時にサイズ・通数の計測に多くの人手を要し、時間や工数が掛かっている。
タイミング：【1.引受】
ソリューション例：場所を選ばす、簡易に短時間で郵便物のサイズ・通数を計測可能なソリューション。

大規模郵便局や物流倉庫において業務量に応じたマテハン機器及び棚のレイアウトや人の配置などを経験則で行っており、効率性を定量的に評価できていない。
タイミング：【2.仕分け・輸送】
ソリューション例：業務量に応じたレイアウトや作業員の最適な動線をシミュレートし、業務量の平準化につなげる技術。

人口動態や社会環境の変化に合わせた中長期的予測が十分でなく、人員配置やオペレーションの最適化に改善の余地がある。
タイミング：【1.引受】【2.仕分け・輸送】【3.配達】
ソリューション例：マクロ的な環境変化から郵便局ごとの将来的な郵便物や荷物の数をシミュレートする技術。

各郵便局等で行う日付印の打刻や温度管理など様々な定期点検業務や、それにかかわる帳票類の確認などに時間や工数が掛かっている。
タイミング：【2.仕分け・輸送】【3.配達】
ソリューション例：拠点内に散在する帳票類の削減や点検業務を効率化出来るようなソリューション。

増える配送物に対しての人手不足や、配送員の業務経験の差による配送時間のバラツキがある。
タイミング：【3.配達】
ソリューション例：配送ルートや配送人員をAIやロボティクスによって自動化・平準化させるサービス。

荷物引受時に多くのお客さまから配送先を紙に記載いただいており、それを目検によって確認・仕分けしている。
タイミング：【1.引受】
ソリューション例：配送データを引受時点からデジタル化する仕組みの構築や、宛名情報の入力・読み取りを自動化する技術。

テーマ１-B：（中長期的に取り組みたいこと）
物流業界の構造変化を見据えた新たな郵便・物流ネットワークの構築
近年、デジタル技術の飛躍的な発展や新しい働き方への変化の中で、ギグワーカーによるラストマイル配送など、新しい物流の在り方が広がりつつあります。また、当社にとっても、持続可能な社会の構築への貢献と、企業としての持続的な成長・発展を両立していくことは、重要な経営課題です。
近い将来、現在の「ハブ＆スポーク型 ※」のネットワークの先にある、新たな物流ネットワークや新たな価値創出を模索する必要があると考えています。
今後の郵便・物流ネットワークやサービスの在り方について、当社と共にビジョンを描き、未来の物流システムの構築に挑戦していただけるパートナーを募集します。
※ 日本郵便の場合は、ハブの機能を持つ全国約70の大規模郵便局と配達等の集配機能を持つ約1,000の郵便局で構成しています。

◇共創アイデア例：
ハブ＆スポークに代わる配送システムの構築
革新的な配送システムの構築や拠点配置の最適化を実現するため、AIやデジタルツインなどを活用したリアルなデータに基づくシミュレーション技術など

脱炭素に貢献する先進的な取り組み
環境負荷の低い物流ネットワークの構築。また車両や日本郵便の施設を活用した再生可能エネルギーの生産、貯蔵、活用等を可能とする技術やアイデア

物流における新たな価値創造
モノの流れとしての物流に、契約、受け渡し、決済関連の情報を付加・処理して外部に提供するサービスなど、物流に他のサービス領域（金融、保険、ヘルスケア等）を掛け合わせることで生まれる新たな価値の創出

テーマ2：地方創生
少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、日本郵便は、全国各地域にある郵便局店舗（拠点・ネットワーク）や郵便局社員（マンパワー）を活用することで、高齢者や子育て世代への支援、健康寿命の向上、デジタルデバイドの解消等をはじめとした地域の社会・経済の活性化や課題の解決に貢献することを通じて、事業の持続的な成長につなげていきたいと考えています。
郵便局を中心とした日本郵便のアセットやリソースを、応募企業の皆さまのソリューションとかけ合わせることで、一過性ではない、持続的に発展するビジネスを創出し、共に魅力あふれる地域社会の実現を目指すパートナー企業を募集します。
※デジタル技術の活用に限りません。これまでにない新しい提案を期待しています。

◇共創アイデア例：
郵便局を活用した地域コミュニティの活性化
リアルな郵便局や社員等を活用して、世代や日常生活におけるつながりを超えた地域住民の交流を生み出すサービス

地元の良さの全国発信を通じた地域経済の活性化
地域特有の産物や観光資源等を、新たなビジネスモデルを用いて事業化したり、横展開することで地域産業の育成や雇用の拡大を実現するアイデアやサービス

◇地方創生にあたって活用できる日本郵便のリソース：
・全国各地にある約24,000の郵便局（窓口ロビー、店舗内遊休箇所、店舗と店舗を繋ぐ仕組みなど
・郵便局の窓口でお客さま対応する社員、配達等を行う社員などの人的リソース（様々な職種の社員がおり、柔軟なオペレーションが可能）
・日本郵便のブランド（地域住民からの安心感や信頼感、地域密着の郵便局だからこそ持っている地元情報）
・その他（集客・接客のノウハウ、郵便局に配備しているタブレット端末）

テーマ３：みらいの郵便局
少子高齢化、人口減少、デジタル化の進展など社会環境が大きく変化する中にあっても、お客さまにとって身近な存在としてお役に立てるよう、外部のパートナーと手を携えて新しい商品・サービスを創造する「共創プラットフォーム」の実現に取り組んでいます。
変化のスピードが速く、人と人との繋がりが希薄になりがちなデジタル社会において、郵便局が安心安全のよりどころとして社会に貢献できる、新たな提供価値を共に創造していく意欲に満ちたパートナーを募集しています。

◇共創アイデア例（2022年10月24日現在：最新の情報は公式ページを参照ください）：
郵便局窓口における新たな価値提供
デジタルテクノロジーを活用し、郵便局の窓口を通して既存のサービス（郵便・物流、金融等）に留まらず、他の領域においても、お客さまに新たな価値を提供するサービス　など

郵便局の安心・安全のブランドイメージと地域密着性を活用したビジネス
誰もが安心、信頼できる郵便局のブランドや地域密着性を活かすことで、教育・医療・福祉などの喫緊の社会課題解決につながり、一層の普及が見込める新たなサービス　など

□本プログラムのスケジュール

2022年10月24日　エントリー開始　エントリーは通年で受け付け、各期で締切を設けています。
第1期：2022年10月24日～2023年1月22日
第2期：2023年1月23日～2023年4月23日
第3期：2023年4月24日～2023年7月23日
第4期：2023年7月24日～2023年10月18日（最終締切）
各期締切の翌月末日まで
書類選考
共創の可能性について日本郵便にて検討の上、各期締切の翌月末日を目途に審査結果をご連絡いたします。
面談選考
シナジーを期待できる部署とマッチングし、面談審査を実施します。
面談10日後を目途に審査結果をご連絡します。
（審査通過後）
担当部署とのキックオフ
ブラッシュアップ期間
担当部署とのディスカッション・現場へのヒアリングなどを行い、
共創ビジネスプランのブラッシュアップを実施します。
3か月ごとに実施予定
スタートアップ×担当部署によるプレゼンテーション
3か月ごとにチェックゲートを設け、実証実験の実施可否、実証実験にかかる費用の予算化を決定します。
実証実験
事業化検討
実証実験の結果を踏まえ、事業化に向けた検討を進める他、
必要に応じグループ会社等からの出資検討を行います。

□応募資格

・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
・プロダクトや技術をお持ちであること。

□応募条件

・募集テーマに該当するプランであること
・応募企業、日本郵便の両社にとって新たな協業に繋がるプランであること
・応募プランは新規性があり、かつ実現性があること

□参考（前年度プログラム実績）

二輪の更なる交通事故削減を目指し、日本郵便で「AI-Contact」の検証を開始（2022年5月16日 ジェネクスト株式会社プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000037194.html

■AUBA × 日本郵便『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』

https://japan-post.eiicon.net/jp-ip2022

■日本郵便 概要

https://www.post.japanpost.jp

社名：日本郵便株式会社
本社所在地：〒100-8792　東京都千代田区大手町二丁目3番1号
資本金：  4,000億円
代表者：  代表取締役社長 衣川 和秀
事業内容：
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

■eiicon company 概要

eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数25,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)　https://corp.eiicon.net/
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6670-3273（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■eiicon company運営会社

社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。